［東京 １８日 ロイター］ - 政府は１８日、２０２０年度予算案を大枠で固めた。消費税率引き上げに伴う増税対策１．７８兆円を盛り込み、一般会計の歳出総額は１０２．６６兆円と、８年連続で過去最高を更新する。不足財源を補う新規国債の発行額を３２．５６兆円に抑え、経済成長と財政健全化の両立をめざす姿は堅持する。複数の政府筋が明らかにした。
歳出のうち、社会保障費や防衛費などの一般歳出は６１．７２兆円となる。安倍首相が掲げる「全世代型社会保障制度」の構築に向け、来年４月からの高等教育や幼児教育・保育の無償化に約１．２兆円の国費を計上する。
新たな経済対策の着実な実行に向けては、キャッシュレス・ポイント還元事業に２７０３億円、マイナンバーカードを活用した消費活性化として２４７８億円を盛り込んだ。防災・減災、国土強靭化には１兆１４３２億円を充てる方針だ。
高齢化に伴う社会保障費の伸びは４１００億円と、薬価引き下げなどで歳出改革の目安とする５０００億円以内に抑えた。社会保障費以外の経費も３００億円程度の伸びとした。予算案には地方交付税交付金１５．８１兆円、国債費２３．３５兆円も併せて計上し、２０日に閣議決定する。積算金利は超低金利が続く前提で１．１％に据え置いた。
歳入では、主財源となる税収をバブル期並みの６３．５１兆円と見込んだ。税収とは別に６．５９兆円の税外収入を計上し、不足分の国債発行額は１０年連続の減額とした。公債依存度は３１．７％程度に低下する。
２０年度予算案は、臨時・特別の措置として計上する増税対策分を除いても歳出総額が１００．８８兆円となり、通常の一般会計予算としても初めて１００兆円の大台を突破する。
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(山口貴也)