［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米商務省が２０日発表した１１月の個人消費支出（季節調整済み）は、前月比０．４％増と底堅く伸びた。市場予想と一致した。経済が緩やかに伸びていることを示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が長期間金利を据え置くことを後押しする可能性がある。ただ物価上昇圧力は弱かった。
１０月の個人消費支出は改定なしの０．３％増だった。
ここ数カ月、小売売上高は緩慢だが、失業率が約５０年ぶりの低水準にあることが追い風となり個人消費は底堅さを保っている。
ＦＲＢは先週、金利を据え置いた上で、少なくとも２０年末までは金利が変わらないことを示唆した。
個人消費支出に加え、最近発表された住宅建設統計も好調だった。１７カ月間続く米中貿易摩擦が和らぐ中、製造業も安定してきた様子だ。ただ米航空機大手ボーイングが１６日、最も売れていた旅客機７３７ＭＡＸの生産を１月より停止すると発表したことを踏まえると、製造業の持ち直しは遅れる可能性がある。
第４・四半期ＧＤＰの予想は１．３―２．３％増。第３・四半期ＧＤＰは２．１％増だった。
物価上昇圧力は弱かった。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．２％上昇。１０月も０．２％上昇していた。１１月はエネルギー製品とサービスが値上がりした。１１月の前年同月比は１．５％上昇。１０月は１．４％上昇していた。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア指数は前月比０．１％上昇。４カ月連続で０．１％上昇している。１１月の前年同月比は１．６％上昇と、１０月の１．７％上昇から減速した。ＦＲＢが物価の目安としているＰＣＥコアの前年同月比は今年、ＦＲＢの目標である２．０％上昇を下回り続けている。
１１月のインフレ調整後の実質消費支出は０．３％増。１０月は０．１％増だった。
個人所得は前月比０．５％増。賃金と金利収入、農場経営者の所得の増加が押し上げ要因だった。米中貿易摩擦の打撃を受けている農家への補助金が農場経営者の所得を押し上げたとみられる。 賃金は前月比０．４％増。１０月は０．５％増加していた。所得が支出の伸びをやや上回る中、貯蓄は１兆３１００億ドルと、１０月の１兆３０００億ドルから増えた。
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