［サンティアゴ ２０日 ロイター］ - ペルー中央銀行は２０日、最新のマクロ経済予測を発表し、２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想をそれまでの２．７％から２．３％に下方修正したことを明らかにした。世界経済の鈍化と、同国への公共投資減少を理由に挙げた。
ただ、２０２０年の伸び率予想は、３．８％から変更しなかった。
２０１９年の財政赤字の対ＧＤＰ比予想は１．７％とし、それまでの２．０％から下方修正した。２０２０、２１年については、それぞれ１．７％、１．６％とした。
インフレ率については、２０１９年は２．０％から１．９％に修正、２０年は２．０％で変更なしだった。
中銀のベラルデ総裁は成長見通しの下方修正について、主要部門である鉱山部門の低迷と外的要因、および国内支出ペースの鈍化を挙げた。
総裁は、「これらが今年の成長鈍化の原因だ。来年は回復するだろう」とし「今年は昨年に比べて輸出量が減少しており、そのため成長が鈍化するとみられる」と述べた。
亜鉛と銅を中心とするペルーの鉱山部門は同国ＧＤＰの約１５％に相当。鉱物は輸出収入の６０％程度を占めている。
ただ中銀は、米中貿易摩擦の緩和でペルーが輸出する鉱物の価格が上昇するとの明るい見通しも示した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191223T005440+0000