［バンガ―（北アイルランド） １５日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のソーンダーズ委員は１５日、英中銀が景気浮揚に向け早期に行動を起こさなければ英国は「低インフレのワナ」に陥る恐れがあると警告した。
ソーンダーズ委員は北アイルランドで行った講演後、英経済は中銀当局者の向こう数年間の予想よりも弱含むリスクがあると指摘。「短期的に利下げを先送りし、景気弱体化が根強い中で将来的に利下げの必要性が増大した場合、低インフレのワナに陥るリスクは高まる。こうしたことがもたらす結果は当然、無害なものではない」と述べた。
その上で、ジョンソン首相率いる保守党が圧勝した昨年１２月の総選挙が英経済の押し上げに寄与したか判断するのは時期尚早としながらも、いかなる改善があったとしても規模は小さいと予想。「英経済は昨年初旬からほとんど成長していない。このため、経済は若干改善する可能性があるが、成長低迷は続く」とし、「成長率を潜在力まで再び押し上げ、過去数四半期中に発生したとみられる余剰生産能力を解消するにはかなりの大きな成長率の改善が必要になる」と述べた。
ソーンダーズ委員は講演では、英国の労働市場や経済全般の弱さを理由に利下げすべきとの考えを変えていないと表明。「２％のインフレ目標を達成できない状態が続くリスクを低下させるため、拡張的な金融政策スタンスの維持と、恐らくは追加利下げが適切となるだろう」とし、「金融政策余地は限られており、リスク管理について熟慮した結果、現在の下方リスクに比較的迅速かつ積極的に対応する方が望ましい」と語った。
金利据え置きを決定した昨年１１月、１２月の金融政策委員会では、ソーンダーズ委員とハスケル委員の２人が利下げ主張した。それ以降、カーニー総裁も含めた他の委員も利下げが必要かもしれないとの見解を示している。
ソーンダーズ委員は、最近の企業を対象とした調査の一部は、他国の経済の悪化が目立つなかで英国経済が改善していることを示唆していると指摘する一方、「しかし、全体を見ると、企業調査は総じて軟調で、ほとんど、あるいは全く成長していない経済の姿と一致している」と語った。
中期的な見通しにも慎重な姿勢を示し、「私自身の見方では、経済が最近のペースから若干回復したとしても、今後１━２年のリスクはＭＰＲ（金融政策報告）の予測よりも低成長期間が長引く方に傾いている」と述べた。
英国立統計局（ＯＮＳ）がこの日に発表した２０１９年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比１．３％上昇と、１１月（１．５％上昇）から減速し、２０１６年１１月以来の低い伸びとなった。インフレ鈍化を受け、金融市場では英中銀が今月利下げを決定する確率は５０％を超えているとの見方が織り込まれている。
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