［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀は２０─２１日の金融政策決定会合で、現行の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和の継続を賛成多数で決めた。
短期金利は日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％のマイナス金利を適用、長期金利は１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう長期国債の買い入れを行う。
政策金利のフォワードガイダンスも維持した。
日銀は政策金利について「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れに注意が必要な間、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移する」と想定。「先行き、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には、ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて強調した。
資産買い入れ方針も据え置いた。ＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴについては、保有残高がそれぞれ年間約６兆円、年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う。
ＹＣＣに対しては、原田泰委員と片岡剛士委員が反対を表明。原田委員は「長期金利が上下にある程度変動しうるものとすることは、政策委員会の決定すべき金融市場調節方針として曖昧すぎる」と主張。「短期政策金利を引き下げることで金融緩和を強化することが望ましい」として反対した。
片岡委員はフォワードガイダンスについても「物価目標と具体的に関連づけた強力なものに修正することが適当」として反対した。
＊内容を追加しました。
(志田義寧 編集：田中志保)