[東京 13日 ロイター] - 梶山弘志経済産業相は13日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのイベント自粛などを受けて、政府系金融機関の相談窓口に5万件の相談が寄せられており、このうち9割が資金繰りだったことを明らかにした。
そのうえで、これまで打ち出した対応策に基づいて「徹底的な資金繰り支援を講じていく」と述べた。
また、景気対策として、6月までの期限となっているキャッシュレス決済のポイント還元制度の延長を行う可能性については「今のところ議論はない」とした。
「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ対策特別措置法改正案が13日に成立する。緊急事態宣言が出た場合には、外食産業などで「結構大きな影響が表れると思っている」と述べた。
(清水律子)