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新型コロナ影響は短期的、対中関税緩和以外のあらゆる措置検討=米財務長官

発行済 2020-03-14 01:05
更新済 2020-03-14 01:09
新型コロナ影響は短期的、対中関税緩和以外のあらゆる措置検討=米財務長官

[ワシントン 13日 ロイター] - ムニューシン米財務長官は13日、新型コロナウイルスの感染拡大による米経済への影響は短期的なものになるとの見解を示した。ただトランプ政権は必要に応じてあらゆる追加措置を取る用意を整えていると述べた。

ムニューシン長官はCNBCのインタビューに対し、財務省は連邦準備理事会(FRB)とともに、市場の円滑な運営の継続、流動性の増加、中小企業向け融資促進に努めていると表明。下院民主党との経済支援策を巡る協議も順調に進んでいるとし、「われわれは利用可能なあらゆる措置を検討する」と述べた。

その上で、新型ウイルスの感染拡大を巡る状況は依然として流動的であるため、経済への影響がどの程度の期間にわたり継続するかは現時点では分からないと指摘。ただ、年末までには経済は力強く回復すると予想しているとし、投資家に対し長期的な視野を持つよう呼び掛けた。

ムニューシン長官はその後、ホワイトハウスで記者団に対し、トランプ政権は全般的な対中関税措置の緩和を検討していないと述べた。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください) OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200313T160415+0000

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