［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、２４日夜に開かれたユーロ圏財務相（ユーログループ）のビデオ会議で、新型コロナウイルス対策で必要な資金を調達するために１回限りの「コロナ債」の発行について真剣に検討するよう要請した。２人の当局者が明らかにした。
同会議に関与している当局者の１人は「総裁は（ユーロ圏の救済基金である）欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の与信枠の活用の次に、われわれがコロナ債について真剣に考えるべきだと発言した。ユーログループは、現段階では債務の相互負担については議論していない」と述べた。
２人目の当局者も、ラガルド総裁がコロナ債発行について提案したことを確認した。しかし、この提案にはドイツやオランダのほか、北欧諸国が反対したという。これらの国々は従来から、いかなる共同債の発行にも反対してきている。
この当局者は「総裁は『１回限り』の発行にすべきだと言明した」とした上で、「いつもの国々が反対したが、地中海クラブ（南欧諸国）以外にもたくさんの賛成意見があった」と明らかにした。
ラガルド総裁は発行規模や発行に関する法整備などには言及しなかったという。
ユーロ圏財務相は２４日、新型コロナの感染拡大による経済的打撃に対応するため、ＥＳＭの与信枠を活用する案を支持した。加盟国政府に国内総生産（ＧＤＰ）の２％に相当する額の予防的与信枠の申請を認める。４１００億ユーロ規模の融資能力を持つＥＳＭの活用に踏み切るかどうかは２６日に予定されるユーロ圏首脳会議で最終決定する。
ラガルド総裁はＥＳＭの活用案について、保証としては良いが、ＥＣＢが先に打ち出した新たな資産買い取り制度である７５００億ユーロの「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）」の方が市場の沈静化には一層弾力的に運用できるとの考えを示したという。
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