［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２５日、米議会で協議されている約２兆ドルの新型コロナウイルス経済対策について、経済的影響に対処する上で「適切な規模」との見方を示した。
また新型コロナの感染拡大で顧客と「接する機会が多い」企業が営業停止を余儀なくされていることから、米国内で最大４６００万人が失業する恐れもあると警告した。
総裁は各種メディアとのインタビューで、コロナ対策法案は間もなく成立されることが見込まれるとした上で、労働者や企業に対する支援を可能な限り早く展開し、国民の健康を維持するために必要な一時休業を認め、今年第２・四半期（４─６月）の経済的影響を抑制することに今は注力すべきと指摘。「全てはウイルス次第だが、第３・四半期が事態を切り開くある種の移行期間になるだろう。検査などさまざまな要素が改善し、ある時点で新型コロナは過ぎ去ったと言えるようになる」と述べた。
その上で、事態が収束し、個人や企業がこれまで自粛していた消費や支出を再開すれば、年末もしくは来年初めにかけて「好況」が訪れる可能性もあるとした。
必需品の購入や家賃、住宅ローンなどの支払いに必要な現金が枯渇しないよう、個人や企業に速やかに手当てを支給することが重要となるほか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は必要な対策を打ったと表明した。
総裁は２２日のインタビューで、第２・四半期のＧＤＰが通常に比べて半減し、金額にして約２兆５０００億ドルが消失してもおかしくないとの見通しを示している。
失業については「顧客と接する機会が多い職業に就いている人たちがいる。保健当局はまさに顧客と接することは避ける必要があるとしている」と述べた。ただ、政策担当者が迅速に対応し所得支援策などを打ち出せば、経済が向こう数週間で受ける影響は短期的なものにとどまるとした。
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