［東京 １日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１日の参院決算委員会で、アベノミクスの大胆な日銀国債買い入れで円の暴落がないことは証明済みと述べた。消費税の減税については姿勢を明らかにしなかった。コロナショックで打撃を受けている国内航空業界を支援する姿勢も明確にした。西田昌司委員（自民）への答弁。
西田氏は、中央銀行による大胆な国債買い入れを利用した財政拡張を提唱する現代貨幣理論（ＭＭＴ）に賛同している。西田氏は、首相に対して、日銀の国債買い入れを活用した財政拡張と消費税率の引き下げを提案した。
首相は「（西田）委員の意見を全否定するわけでない」としつつも、「消費税のレジームチェンジにはまだいろいろ議論があるが、日銀の思い切った国債買い入れでハイパーインフレや円の暴落が起きないことは証明されている」と答えた。
コロナショックに対応するため、現在政府が策定中の経済対策については「思い切った対策で、当然国債（発行）ということになる」と述べた。同時に日銀の国債買い入れは財政を補填する「財政ファイナンスでない」と従来と同様の見解を示した。
＜航空業界しっかり支援＞
新型コロナウイルス感染症の拡大で経営に大きな打撃を受けている国内の航空業界について、経済の基幹インフラであるため毀損（きそん）されてはならず、しっかり支援していきたいとの見解を示した。
＊内容を追加しました。
(田巻一彦、竹本能文)