自民党税制調査会は3日、総会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた企業や家計の負担を軽減する税制支援策を正式に決定した。売上高が激減した企業の納税猶予などが支援の柱となる。だが、総会では一部の議員から消費喚起のため消費税の減税まで踏み込むべきとの要望が相次いだ。これに対し、甘利明税調会長は総会後、記者団に「消費税は軽々にいじるつもりはない」と強調、改めて消費税減税を否定した。
自民党税制調査会は3日、総会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた企業や家計の負担を軽減する税制支援策を正式に決定した。売上高が激減した企業の納税猶予などが支援の柱となる。だが、総会では一部の議員から消費喚起のため消費税の減税まで踏み込むべきとの要望が相次いだ。これに対し、甘利明税調会長は総会後、記者団に「消費税は軽々にいじるつもりはない」と強調、改めて消費税減税を否定した。