［ベルリン １４日 ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は、貧困国に対して最大１４０億ドルの債務返済を猶予することを検討している。ドイツ政府当局者が１４日、匿名を条件に明らかにした。
同当局者は、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行が呼び掛けた債務返済猶予が、１５日に示されるＧ２０財務相・中央銀行総裁の行動計画の重要部分になる見通しだと述べた。
「ドイツは国内と欧州だけでなく世界でも責任を果たそうとしている。最貧国支援に向けＩＭＦと世銀が呼び掛けた債務返済猶予を支持するものそのためだ」と語った。
この計画は全てのＧ２０債権国とパリクラブ（主要債権国会議）メンバー国が支持しているという。
同当局者は「われわれは最大１４０億ドルの返済猶予について協議している。最貧国は後で返済することが認められ、ＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）関連対策に資金を充てることが可能になる」とし、「歴史的な対応といえるだろう」と指摘した。
債務軽減については新型コロナ感染拡大による経済的影響がより明確になった時点で年内に議論するべきだとした。
ＩＭＦは１３日、新型コロナの世界的流行を受け、最貧国など２５カ国を対象に債務返済を猶予すると発表した。
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