［フランクフルト ２０日 ロイター］ - ドイツ連銀は２０日に発表した月報で、国内経済は厳しいリセッション（景気後退）局面にあり、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するためのさまざまな制限措置が長期間にわたって続く可能性があることから、急速に回復する可能性は低いとの見通しを示した。
ドイツは３月中旬から封鎖状態にあり、今後数週間で一部の規制を緩和することも議論されているが、経済活動は事実上の停止状態にある。
月報は「ワクチンといった医学的解決策が実現するまで、かなり大規模な制限措置が続く公算が大きい。こうした理由から、急速で力強い景気回復の可能性は現在のところ低いと考えられる」と指摘した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年のドイツ経済が７．５％のマイナス成長に沈むと予想している。民間の調査機関による予想はレンジが広く、大方の調査機関が２００９年のマイナス５％より悪い数字になるとの見通しを示している。
ドイツ連銀は自動車生産や家計消費の落ち込みに言及し、第１・四半期の数字はすでに深刻な影響を受けており、第２・四半期はさらに悪化すると警告した。
それでもなお、金融・財政面での緩和措置が景気回復を支えるとし、「ドイツ経済が自己促進的な下方スパイラルに陥る懸念は全くない」との見解を示した。
また、原油価格の下落が急速に顧客に波及し、インフレ率は今後数カ月間に急速に低下する公算が大きいと予想した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200420T105454+0000