［カールスルーエ（ドイツ）／フランクフルト ５日 ロイター］ - ドイツ連邦憲法裁判所は５日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資産買い入れプログラムを巡り、ＥＣＢが政策の必要性を証明しなければ、ドイツ連邦銀行（中央銀行）は３カ月以内に国債買い入れを停止する必要があるとの判断を下した。
ただ憲法裁は、ＥＣＢの資産買い入れ策は中央銀行が財政赤字を補填する財政ファイナンスには当たらないとの判断を示した。
ＥＣＢの量的緩和策に基づく公的部門証券買い入れ（ＰＳＰＰ）については、欧州連合（ＥＵ）の最高裁判所にあたる欧州司法裁判所（ＥＣＪ）は２０１８年に適法と判定。ＥＣＢはユーロ圏債務危機からの回復の支援に向け、これまでに総額２兆ユーロの資産買い入れを実施しているが、独憲法裁の判断はこうした景気支援措置に対する打撃となった。
ＥＵの執行機関である欧州委員会は、域内では「ＥＵ規律が優先される」との見解を改めて表明。ＥＣＢ報道官は理事会がこの日のうちに臨時の会合を開くことを明らかにした。
憲法裁は「ＥＣＢ理事会がＰＳＰＰ（を通した買い入れ）が経済、財政政策の効果に対し不釣り合いでないことを示す新たな決定を行わなければ」独連銀はＰＳＰＰに参加することはできないとした。その場合、独連銀はこれまでに購入した債券を他のユーロ加盟国と調整しながら「長期的な戦略を持って」売却する必要があるとした。独連銀はＥＣＢのＰＳＰＰに最も大きく貢献。買い入れ額は４月末時点で５３３９億ユーロだった。
ただ憲法裁は、新型コロナウイルス感染拡大を受けＥＣＢが新たに導入した総額７５００億ユーロのパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）については、今回の判断は適用されないとした。
ＥＣＢが４日に公表した統計によると、ＥＣＢの４月の買い入れ額全体は過去最高となる１３７５億ユーロで、ＰＳＰＰを通した買い入れはこの４分の１にも満たず、新たに導入されたＰＥＰＰの下での買い入れが全体の７５％を占めた。
憲法裁はまた、欧州司法裁はＥＣＢの措置を検証できていないため、同裁判所の過去の判断の拘束は受けないとの考えも示した。ＥＣＢは欧州司法裁に従う必要がある一方、独連銀はドイツ国内の裁判所の管轄下にある。
憲法裁の判断についてドイツのショルツ財務相は「憲法裁はＥＣＢの債券買い入れ策は財政ファイナンスには該当しないと明確な判断を下した」とし、その意味で、ＥＣＢの買い入れ策はドイツ憲法に抵触しないと述べ、独連銀は原則的に買い入れを継続できるとの考えを示した。
ＥＣＢ理事会メンバーであるワイトマン独連銀総裁は「憲法裁の判断は、財政ファイナンスに対する十分な安全マージンを確保するもので、ＥＣＢのＰＳＰＰの重要な特性を浮き彫りにするものだった」と指摘。「ＥＣＢ理事会の独立性を尊重しながら対応していく」と述べた。
憲法裁の判断についてパリのビジネススクール、ＨＥＣでＥＵ法を専門とするアルベルト・アレマノ教授は「国内の裁判所と欧州司法裁との間にヒエラルキーはない」とし、「今回の判断は、ＥＵに対し自らの境界を越えないようドイツの裁判所による明白な警告だったと受け止められる必要がある」と述べた。