[ワシントン 5日 ロイター] - 米国で4月の再建型企業倒産(連邦破産法11条の適用申請)件数が560件と、前年比26%増加したことが、米破産協会(ABI)の調べで分かった。
一方、家計や企業の総破産件数は3万8428件で、同46%減少。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停止に追い込まれる中、政府や連邦準備理事会(FRB)の対応が一定の効果を発揮した可能性もある。
再建型倒産件数は年初来で累計2270件と、2013年以降で最悪を記録した。
ABIのエクゼクティブ・ディレクター、エイミー・クアッケンボス氏は、政策対応が破産件数を抑えた可能性があると指摘した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200505T170716+0000