［北京 ２６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は、経済政策とカウンターシクリカルな調整を強化し、引き続き融資金利の低下を促していくと述べた。
人民銀行が２６日、総裁のインタビューを公表した。
総裁は、不透明要因は多数あるものの、中国経済のファンダメンタルズは変わっていないと指摘。人民銀行の穏健な金融政策はより柔軟になると改めて表明した。
また、人民銀は十分な流動性を維持するためさまざまな金融政策ツールを利用するほか、マネーサプライＭ２と社会融資の年間伸び率が昨年を大きく上回るよう維持するとした。
総裁によると、新型コロナウイルス流行以降、預金準備率の引き下げ、再貸付、再割引ファシリティーを含む人民銀の政策措置の規模は５兆９０００億元（８２７６億３０００万ドル）に達した。
同国の第１・四半期の経済成長率は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景にマイナス６．８％と、過去数十年で初のマイナス成長となった。アナリストは、全体の経済活動が感染拡大前の水準に戻るには数カ月かかる可能性があると予想している。
易総裁は、国内の銀行で不良債権比率が上昇し、不良債権処理圧力が増す可能性があると指摘。中小規模の銀行を中心に複数のチャンネルを通じて資本を供給したり、各行の不良債権処理能力を向上させたりする支援策を講じると述べた。
新型コロナ流行の長期化や、海外の金融市場の混乱に伴う世界経済への影響は中国の国際収支バランスやクロスボーダー資本フローに影響を与える可能性があると指摘。実質貸出金利の低下につなげるため、銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）の改革を深化させるほか、指標預金・貸出金利と市場金利の統合を着実に進めるとした。
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