［東京 ７日 ロイター］ - 総務省が、日銀オペの担保に金融機関が保有する地方債を積極的に活用するよう、金融機関と地方公共団体に要請し始めたことが分かった。日銀の新型コロナ対応特別オペのさらなる利用につなげ、企業の資金繰り改善、地域経済の活性化を促進する狙いがある。
総務省は１日付で地方銀行協会、第二地方銀行協会に通知を出し、加盟各行に周知された。８日付で全国銀行協会、全国信用金庫協会にも同様の通知を出すことにしている。
関係者によると、地銀への通知の中で総務省は、日銀の担保になり得る地方公共団体向けの証書貸し付け債権の残高が１５兆円―２０兆円に上るとの試算を示し、６月末時点の受け入れ額が額面ベースで１兆７３０２億円と１０分の１程度にとどまっている現状を指摘。その上で「地方公共団体と密なコミュニケーションを図り、地方債の適格担保としての活用を前向きに検討いただきたい」と要請した。
地方公共団体向け証書貸し付け債権は、１９年６月の日銀金融政策決定会合で要件が拡充されたものの、担保として利用する際には地方公共団体の事前承認が必要など手続きが煩雑で、担保としての活用が進んでいなかった。
(和田崇彦)