［３日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は３日、７月末に失効した週６００ドルの失業給付加算措置（訂正）について、多くの企業が雇用を一段と難しくしたとの見方を示しているものの、労働市場は全般的には影響を受けていないことが経済指標から示されていると述べた。
カプラン総裁はブルームバーグテレビに対し、「数多くの研究結果を検証し、われわれも独自の検証を行ったが、企業が示しているような懸念は各種データで裏付けられなかった」と指摘。「（特別給付措置で）一部の企業は雇用が難しくなった可能性があるが、（同措置で）消費支出が押し上げられたため、雇用が創出された。このため、差し引きでプラスの効果があった」と述べた。
週末の間にミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁が、新型コロナウイルス感染の再拡大を受け米国はロックダウン（都市封鎖）を再び実施する必要があると発言。カプラン総裁はこれに反対するとし、感染拡大抑制に向け誰もがマスクを着用すれば、広範なロックダウンは避けられると指摘。「新型ウイルスとともに生きていくことを学ばなければならない。日常生活のあり方を変えなくてはならないが、それでもウイルスは制御できる。そのためには広範なマスク着用が必要不可欠だ」と述べた。
ＦＲＢの政策については、インフレ率を目標としている２％を若干上回る水準まで押し上げることを目指し、緩和的な金融政策を一段と推し進めることは望ましくないと指摘。ＦＲＢは向こう数年間は政策金利をゼロ％近辺にとどめるとこれまでも表明しているとし、「将来的にＦＲＢが新たなフォワードガイダンスを提示する際は、ガイダンスをＦＲＢが担う２つの責務のうち、特に雇用に関するものに連動させることを強く望んでいる」と述べた。
＊企業は「失業給付加算措置の失効」ではなく「同措置自体」が雇用に影響したとの見方を示していることを明確にし、見出しと本文第１・第２段落の表現を修正しました。