［１４日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１４日、経済指標によって継続的な消費が示されているが、接客業から別の形へと消費パターンがシフトしており、一部業種の低所得者層が将来の見通しが利かない時代に直面する可能性があると述べた。
オンラインイベントで、コロナウイルス支援・救済・経済保障法（ＣＡＲＥＳ法）下で認可された失業給付などがここ数カ月間の「経済統計の幾分の改善を支援している」と指摘。ただ、飲食業など打撃の大きいセクターでの失業者が迅速に復職できるか、転職するならどのくらい時間がかかるか、失業給付などが期限切れとなり、仕事がない中で、生計を立てられるのかなどを「非常に懸念している」とした。
２０２１年の米国内総生産（ＧＤＰ）は４．５％縮小を想定。失業率は８─９％への改善を見込んだ。