［２０日 ロイター］ - 米労働省が２０日発表した１５日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１１０万６０００件と、前週の９７万１０００件（上方改定）から増加し、再び１００万件を超えた。増加は３週ぶりで、労働市場の回復の鈍さが浮き彫りになった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想では９２万５０００件への減少が見込まれていた。４週間移動平均では１１７万５７５０件だった。前週は米国で新型コロナウイルスの流行が始まってから初めて１００万件を下回った。
ジェフリーズのエコノミストは調査リポートで、失業保険申請の増加は残念だが、７月下旬と比較すれば、なお３２万５０００件減少していると指摘。その上で「失業給付を週６００ドル加算する特例措置が失効し、南部州がコロナ感染の急増から回復する中、今後数週間の統計で労働市場の最近の回復が基調的なものか、それとも技術的なものかはっきりするだろう」と述べた。
８日までの週の失業保険受給総数は１４８４万４０００件に減少し、４月以来の低水準。前週は１５４８万件だった。エコノミスト予想は１５００万件。１日までの週に失業手当を受けていた人は２８０６万人で、前週から約２０万人減少したものの、減少幅は前週の約３００万人からは大きく鈍化した。
オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、ナンシー・バンデンフーテン氏は「労働市場が健全な状態に戻るのはかなり先の話だ」と述べた。
トランプ大統領は８日、失業保険給付の上乗せなどに関する大統領令に署名したが、実施を巡って混乱も生じている。上乗せ額は週４００ドルと、従来から２００ドル少ない。このうち１００ドルは州の負担となるが、多くの州は負担する余裕がないと表明している。また残りの３００ドルは政府の災害救援基金から拠出されるが、専門家によると早ければ９月にも資金が枯渇する恐れもあるという。
前出のバンデンフーテン氏は、全米で７州しか追加給付の支払いが認められていないとした。
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