［東京 ８日 ロイター］ - 日銀は８日に公表した地域経済報告（さくらリポート）で全９地域中、８地域の景気判断を引き上げた。四国は据え置きとした。８地域で判断を引き上げるのは、２０１３年１０月以来となった。経済活動の再開で景気持ち直しの動きが広まった。
需要項目別では、個人消費が北陸と東海を除く７地域で判断引き上げ。７地域の引き上げは１１年７月以来。ただ、北陸は「一部に持ち直しの動きもみられるが、力強さに欠けている」、東海は「持ち直しの動きがみられている」と判断しており、日銀は７地域と方向感が異なるわけではないとみている。
生産は、四国を除く８地域で引き上げ。８地域で引き上げられるのは１３年１０月以来。国内外で自動車の販売が好調となり、各地域の判断引き上げにつながった。四国では船舶の受注が弱く、自動車のウエートが低かったことが判断据え置きにつながった。
加藤毅名古屋支店長は８日午後の記者会見で、自動車関連産業の好調について「第１次、第２次のみならず下のサプライヤーにも影響が出ている。フル生産になっているところが多い状態だ」と述べた。
個人消費や生産とは対照的に、設備投資は５地域で引き下げ、雇用・所得は４地域で判断が引き下げられた。設備投資については、新型コロナの感染拡大を巡る不確実性から投資を先送りする動きが出ている。
所得については「夏季賞与は前期の業績に連動するため例年並みの支給となったが、冬季賞与は足元の業績悪化が反映されるため大幅減となる見通し」（金沢、生産用機械）といった声が出ていた。
＜資金繰り、東海は「ほとんどが年度内の手当てにめど」＞
今回は８地域の景気判断が引き上げられたものの、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で経済の先行き不透明感は大きい。記者会見に臨んだ各支店長は、景気回復ペースは緩やかになるとの見通しを示した。
企業の資金繰りについて、加藤名古屋支店長は「管内のほとんどの企業は、少なくとも年度内については資金繰りのめどがついている」と指摘。業況が回復する一部の企業では、予備的に借り入れた資金を返済する動きも出ていると話した。ただ、収益が低迷し資金繰りが厳しい企業もあるため、年末、年度末の動きを注意深く見ていくと述べた。
山田泰弘大阪支店長（理事）は「厳しい状況が続けば、企業の資金繰りが徐々に逼迫していく可能性はある」と指摘。金融機関が企業に事業再編の提案をしたり、事業の回復が見込める企業には支援融資をするなどして「経済が回っていくのを期待している」と述べた。
韓国との往来再開について、山田大阪支店長は「明るいニュースだ」と述べる一方、「どういう成果が出るのかについては、関係者の間で努力されていくものだと認識している」と話した。
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(和田崇彦 編集：内田慎一)