経団連が11月をめどに、菅(すが)義(よし)偉(ひで)政権の新型コロナウイルス感染拡大収束後の経済政策への反映を目指す新成長戦略を取りまとめることが9日、分かった。企業が社会的な課題を解決することで収益をあげ、存続、発展していくことを経営の根幹に据え、持続可能性を重視する「サステナブル資本主義」への転換を強く打ち出す。社会のデジタル化や気候変動対策技術などを、新たな成長分野と位置付ける。
経団連が11月をめどに、菅(すが)義(よし)偉(ひで)政権の新型コロナウイルス感染拡大収束後の経済政策への反映を目指す新成長戦略を取りまとめることが9日、分かった。企業が社会的な課題を解決することで収益をあげ、存続、発展していくことを経営の根幹に据え、持続可能性を重視する「サステナブル資本主義」への転換を強く打ち出す。社会のデジタル化や気候変動対策技術などを、新たな成長分野と位置付ける。