［シドニー １５日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（中央銀行）のロウ総裁は１５日、シドニーで講演し、新型コロナウイルス対策の行動規制が緩和されて経済活動の再開が進むにつれ、金融緩和策の効果は一段と高まるとの考えを示し、追加利下げを検討中であることを示唆した。
ロウ総裁はまた、中銀理事会が金融緩和策の一環で、償還期間がより長い国債を買い入れる場合のメリットも検討していると述べた。
豪中銀は１１月３日の理事会で、政策金利を１５ベーシスポイント引き下げ、過去最低の０．１％とするほか、国債買い入れ対象を拡大し、より長期の国債も含めると予想されている。
中銀は３月に緊急利下げで政策金利を０．２５％として以降、据え置いてきた。
ロウ総裁は講演で、雇用や所得、企業を支援し、「回復への道」を築くためにどのような追加措置が可能か、理事会は検討していると説明した。
総裁発言を受け、来月にも追加緩和があるとの観測から、豪ドル
総裁は「新型コロナの感染状況が最悪で、経済活動が厳格に制限されていた時、追加緩和で得るものはほとんどないとわれわれは考えていた」と説明。「われわれが直面していた問題の解決策は他にあった」とし、財政政策が景気を下支えしたと語った。
その上で「経済活動が再開するなか、追加の金融緩和が以前よりもけん引役になると期待することは妥当だ」と発言。雇用創出が豪中銀の「最優先事項」と述べ、追加金融緩和によって国内経済の回復にどの程度弾みをつけられるかについて、今後の理事会で検討していく考えを示した。
豪連邦統計局（ＡＢＳ）がこの日発表した９月の雇用統計では、失業率が６．９％に小幅に上昇した。
総裁はまた、追加緩和が金融安定やマクロ経済の長期的な安定に及ぼす影響についても、検討すると表明。
さらに政策の選択肢を検討する上で、他中銀のバランスシート拡大が及ぼす影響も考慮すべき事柄だとした。
「これらは、最近の理事会で検討されている３つの複雑な課題だ」とし「今後の理事会でも、これらを含めた課題について検討する。国内経済の回復を後押しするため、われわれが有する手段で理にかなったことを行うことに取り組む」と強調した。
ロウ総裁は、国債買い入れプログラムを拡充する可能性に言及。詳細には触れなかったが、豪１０年債の利回り (AU10YT=RR)は大半の先進国よりも高い水準にあるとし、当局者はそれを引き下げることが雇用創出を助けるかどうかに注目していると語った。
総裁発言を受け、豪コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）のエコノミストは見通しを変更し、１１月理事会での利下げと国債買い入れ拡充を予想。５─１０年債が買い入れ対象に含まれると見込んだ。
ＣＢＡはこれまで、現行の緩和サイクルで政策金利が現在の０．２５％から引き下げられることはないとみていた。
ＣＢＡのシニアエコノミスト、クリスティナ・クリフトン氏は「総裁の講演で、豪中銀の一段の金融緩和を見込めることが非常に明確になった。講演では、労働市場のスラック（ゆるみ）解消を巡る中銀の危機感が示された」と指摘した。
＊内容を追加します。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)