［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３０日、景気改善ペースの鈍化や、新型コロナウイルス感染者の急増を踏まえると、米国は向こう数カ月「厳しい」局面を迎えるとの見解を示した。新型コロナのワクチンを巡っては依然として生産や大量配布の面で課題があり、不透明な経済状況が続くと指摘した。
議会公聴会での証言準備原稿で「米国や海外での新型コロナウイルスの新規感染者の増加は懸念事項であり、今後数カ月は厳しい局面になる可能性がある」とした。
「ワクチンに関する最近のニュースは中期的に非常に前向きだ。しかし、現時点ではタイミングや生産、配布、異なるグループでの有効性の差など大きな課題と不透明感がなお残っている。これらの進展状況が経済に影響を与える時期や規模について自信を持って判断するのは依然として困難だ」と述べた。
パウエル議長は原稿で、景気回復が鈍化しているとの認識を示し、ワクチンの実用化がＦＲＢの見通しや景気回復の進展にどのような影響を及ぼし得るかについて、これまでで最も詳細な見解を示した。
一部のアナリストは、米国民のワクチン接種が進み、多くの人が免疫を獲得すれば、経済は今後数カ月間に力強い回復を見せると予想している。
だがパウエル議長は、経済の先行きはワクチンを巡るこうした過程の成功に左右されると指摘。それまではパンデミック（世界的大流行）の影響が続き、特に女性やマイノリティー、サービス産業従事者が痛手を受けるとの見方を示した。
その上で「人々が幅広い活動に再び参加することが安全と確信するまで、全面的な景気回復の可能性は低い」とした。
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