［上海 ４日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は４日、中国企業の米上場を脅かす米国の法案は「明らかに差別的」であり、政治主導だと非難した。その上で、中国側には依然として協議する意向があるとした。
米下院は２日、米国の監査基準を順守しない中国企業の米上場を廃止できる法案を全会一致で可決。同法案は今年すでに上院で可決されており、トランプ大統領の署名を経て成立する見通しとなっている。
ＣＳＲＣは声明で、同法案は「明らかに差別的」で専門的な根拠に基づくものではないと主張。法案が米上場企業に対し外国政府の支配下にないと証明することを義務付けるほか、中国共産党員の取締役を明らかにし、定款に中国共産党の憲章が含まれているかどうかを開示するよう要求していることなどから、「われわれはこのような証券監督を政治化する行為に断固反対する」とした。
さらに「これらの規則は中国企業に米証券市場からの上場廃止を強いることになり、米国さらには世界の投資家の利益を大幅に損なう」と警告した。
法案は米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）による監査済み決算書の閲覧を中国企業に要求しているが、この件に関してＣＳＲＣは国境を超えた監督に関する問題であり、協力して解決すべきと指摘。「中国は対話と協力を通じて米国の懸念に対処することに前向きだ」とし、解決に向けた米規制当局との協議を期待していると改めて表明した。