［４日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが２年半ぶりの安値更新後に上昇に転じた。欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国とＥＵとの通商協議が一時的に停止されたことを受けた。ただ、週間の下げは１カ月ぶりの大きさとなった。市場予想を下回った米雇用統計の市場への影響は限定的だった。
ドル指数は０．１％高の９０．７２５。２０１８年４月以来の安値から切り返した。一方、週間では１．３％安と１１月初旬以来の大きさだった。
英ＥＵ通商協議は４日、合意に至らず交渉を一時停止。１２月３１日の離脱移行期間終了まで４週間を切ったが、３分野で交渉が行き詰まっており、双方が互いに妥協を迫っているという。双方の交渉担当者は交渉の進行状況についてそれぞれの首脳らに説明する見込み。
米労働省がこの日に発表した１１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２４万５０００人増と、前月の６１万人増（改定）から伸びが大幅に鈍化した。新型コロナ感染が再拡大し、政府の財政支援に欠く中、雇用者の伸びは５カ月連続で減速し、５月以降で最小の増加となった。ただ、市場への影響は限定的だった。
ケンブリッジ・グローバルペイメンツの市場ストラテジスト、ドン・カレン氏は「外為市場の重要な２つの材料は変わっていない。米議会が追加刺激策を打ち出すとの見込みと新型コロナワクチン開発急進展への期待だ」と述べた。
雇用市場の軟化が示され、新型コロナ感染者は急増しているが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に資産買い入れプログラムを拡大させる可能性は低い。米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁はこの日、ＦＲＢによる現在の資産買い取りペースは「快適」とした上で、今後数カ月間もそうした状況が継続する公算が大きいと表明した。ただ、追加緩和に反対しない考えも示した。
一方、米民主党のペロシ下院議長は４日、新型コロナウイルス経済対策法案を巡る協議に弾みがついていると述べた。上下両院の民主・共和両党の議員らは来週の議会通過を目指し、９０８０億ドル規模の超党派案の最終調整を進めているという。
ユーロは直近のドル安を最も享受した通貨の一つであり、今週に入り１．２０ドルを突破。この日は一時１．２１７７ドルと２０１８年４月以来の高値を付けた。終盤は０．２％安の１．２１１８ドル。
対スイスフランでもドルは切り返し、約６年ぶりの安値０．８８８６フランから小幅高の０．８９１０フランまで上昇した。終盤は０．０６％安の０．８９０３フラン。
ドル／円は０．３％高の１０４．１５円。
ポンドは対ドルで０．２％安の１．３４２３ドル。
ビットコインは週初に２万ドルを試す場面があったが、この日は１万８９０６．５４ドルとなった。
＜債券＞ 長期債を中心に利回りが上昇し、長短利回り格差が拡大した。雇用統計で雇用の伸び鈍化が改めて確認され、追加景気対策策定に向け議会への圧力が増すとの観測が高まった。
１０年債利回りは一時０．９８６％と、３月以来の水準に上昇。２０年債利回りは１．５４１％と、６月以来の高水準。３０年債利回りは１．７５％と、１１月１０日以来の高水準を更新した。
長期債に対する売りはその後は緩和し、終盤の取引で１０年債利回りは４．８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の０．９６９２％。
終盤の取引で２年債利回りは０．１５２７％。低下したものの、下げ幅は１ｂｐ未満にとどまった。
２年債と１０年債の利回り格差は一時８２．５６ｂｐと、２０１８年２月以来の水準に拡大。終盤の取引では約６ｂｐ拡大の８１．６５ｂｐ。５年債と３０年債の利回り格差は一時１３１．６０ｂｐと、１１月９日以来の水準に拡大した。
労働省発表の１１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが前月比２４万５０００人と、前月の６１万人から大幅に鈍化。市場予想の４６万９０００人を下回った。ただ失業率は６．７％と、前月の６．９％から改善した。
シュワブ・センター・フォー・フィナンシャル・リサーチ（ニューヨーク）の債券ストラテジスト、コリン・マーティン氏は「今回の雇用統計が追加景気対策可決の弾みになれば、経済全体のためになる。その場合、国債利回りはやや上昇するだろう」と述べた。
新型コロナウイルス経済対策法案を巡っては、上下両院の民主・共和両党は来週の議会通過を目指し、９０８０億ドル規模の超党派案の最終調整を実施中。民主党のペロシ下院議長はこの日、協議に弾みがついていると述べたほか、バイデン次期大統領は低調な雇用統計で景気回復の失速が示唆されたとし、議会が迅速に経済対策法案を可決しなければ状況は悪化すると警告した。
パイパー・サンドラー（シカゴ）の債券戦略部門責任者、ジャスティン・ホーゲンドールン氏は、来週は１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）などの経済指標が発表されるが、景気対策を巡る議会の協議の方により大きな注目が集まるとの見方を示した。
財務省は来週、５６０億ドルの３年債、３８０億ドルの１０年債、２４０億ドルの３０年債の入札を実施する。
＜株式＞ 上昇し、主要株価指数が最高値を更新。ダウ工業株３０種が２４８ドルで取引を終えた。この日発表された雇用統計がさえなかったことを受け、政府の追加支援策への期待が高まった。業種別ではエネルギー、資材、工業株などが買われた。
１１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２４万５０００人増と、前月の６１万人増から伸びが大幅に鈍化。新型コロナウイルス感染が再拡大し、政府の財政支援に欠く中、雇用者の伸びは５カ月連続で減速し、５月以降で最小となった。
バイデン次期大統領は、「低調な」雇用統計が景気回復の失速を示唆したとし、議会が迅速に経済対策法案を可決しなければ、「暗い冬」が状況を悪化させると警告した。
ＬＰＬフィナンシャルのシニア市場ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「雇用情勢が弱まっているという悪いニュースは、景気刺激策がかなり短い時間枠で実施される可能性が高いことを意味するため、投資家にとっては良いニュースだ」と指摘した。
ダウ輸送株指数や小型株指数のラッセル２０００指数も終値で最高値を更新した。
１０年債利回りが３月以来の水準に上昇したことを受け、金融株がしっかり。原油高でエネルギー株も堅調に推移した。ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのエリック・フリードマン最高投資責任者（ＣＩＯ）は、出遅れ銘柄への買いが多く見られるとした。
個別銘柄では、航空機大手ボーイングが１．９％安。中型旅客機７８７「ドリームライナー」の減産を発表した。同機の減産は過去１年半の間で４回目となる。
＜金先物＞ 利益確定の売りが一巡し、ほぼ横ばいとなった。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比１．１０ドル（０．０６％）安の１オンス＝１８４０．００ドル。一方、週間では２．９０％（５１．９０ドル）高となった。
＜米原油先物＞ 大幅な協調減産体制の継続や米追加経済対策への期待を手掛かりに買われ、３日続伸した。米国産標準油種ＷＴＩ１月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．６２ドル（１．３６％）高の１バレル＝４６．２６ドルと、中心限月としては３月４日以来９カ月ぶりの高値圏を回復した。週間では１．６０％上昇。１２月物の清算値は０．６３ドル高の４６．４２ドル。
ドル／円 ＮＹ終値 104.14/104.17
始値 103.98
高値 104.24
安値 103.83
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.2120/1.2124
始値 1.2166
高値 1.2175
安値 1.2111
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 97*09.50 1.7412%
前営業日終値 98*31.00 1.6690%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*02.50 0.9725%
前営業日終値 99*18.00 0.9210%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*24.50 0.4226%
前営業日終値 99*27.25 0.4050%
２年債（指標銘柄） 17時02分 99*30.25 0.1527%
前営業日終値 99*30.13 0.1550%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 30218.26 +248.74 +0.83
前営業日終値 29969.52
ナスダック総合 12464.23 +87.05 +0.70
前営業日終値 12377.18
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3699.12 +32.40 +0.88
前営業日終値 3666.72
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1840.0 ‐1.1
前営業日終値 1841.1
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2425.3 +11.6
前営業日終値 2413.7
北海ブレント 2月限 49.25 +0.54
前営業日終値 48.71
米ＷＴＩ先物 1月限 46.26 +0.62
前営業日終値 45.64
ＣＲＢ商品指数 159.8943 +0.5837
前営業日終値 159.3106 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20201204T223839+0000