［東京 １２日 ロイター］ - 政府は１２日、大阪、京都、兵庫の関西３府県を緊急事態宣言の対象に追加する検討に入った。西村康稔経済再生相によると、１３日に専門家らによる基本的対処方針等諮問委員会で意見を聞き、政府のコロナ対策本部で発令を決定する見通しだ。
菅義偉首相は１２日の政府与党連絡会議で、大阪、京都、兵庫の３府県を念頭に「感染が拡大している地域の緊急事態宣言追加の検討に入る」と述べた。
愛知県と岐阜県もこの日、緊急事態宣言の発令を政府に要請することを決定。同日の朝日新聞のインタビューで菅首相は、「今、状況を整理している」として両県も新たな対象として検討する考えを示した。「きょうの（感染者などの）状況などを考えながら判断したい。専門家にも精査してもらって対応する必要がある」と述べたという。
また、共同通信によると、栃木県の福田富一知事も緊急事態宣言の対象地域に同県を追加するよう要請した。
ＴＢＳは、政府は関西３府県と同時に愛知、岐阜県への対象拡大を決定することも検討していると伝えている。
加藤勝信官房長官はこの日、緊急事態宣言の対象を全国に拡大するかどうかを問われ、「宣言は専門的知見に基づき、慎重に判断するという方針になっている」と説明。感染状況を見極めて判断していく考えを示した。
大阪府、京都府、兵庫県は９日、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を政府に要請。菅首相は１０日、ＮＨＫの番組で、関西３府県からの要請に関して「必要であればすぐ対応できる準備をしている」と発言していた。
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(石田仁志、田中志保 編集：久保信博)