［フランクフルト １２日 ロイター］ - ドイツ銀行は、トランプ米大統領支持派による６日の米議会乱入事件を受け、将来的にトランプ氏や同氏の企業とビジネスを行わない方針だ。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が事情に詳しい関係筋の話として伝えた。
ドイツ銀はトランプ氏にとって最も重要な銀行で、現在は同氏の息子２人がみている統括組織「トランプ・オーガニゼーション」への融資残高は約３億４０００万ドルとなっている。
またトランプ氏が当座預金とマネーマーケット口座を持っているとされるシグネチャー・バンクは同氏の辞任を求めた。
ウェブサイトに掲載した声明で「大統領の辞任は米国と国民の最大の利益になる」と主張した。
ドイツ銀の広報担当者はコメントを避けた。
業務時間外のため、トランプ・オーガニゼーションからは今のところコメントを得られていない。
ホワイトハウスの報道対応部門に電話を掛けたが、応答はなかった。
ロイターは昨年１１月、ドイツ銀行が米大統領選挙後にトランプ大統領との取引関係を終わらせる方法を探していると報道。同行はトランプ氏との関係が自行のイメージダウンにつながっていることにうんざりしていると伝えていた。