［ロンドン １９日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のブリハ委員は１９日、今後の景気回復が失望的で特に失業問題が続く場合には、年内または２０２２年中に金利をゼロ以下に引き下げる必要があるかもしれないと述べた。
一方、最も可能性が高いシナリオは、中銀の予想通りに経済が力強く回復し、追加の金融緩和は不要だというものだとも語った。
英国立統計局（ＯＮＳ）がこの日発表した１月の小売売上高は前月比８．２％減と市場予想の２．５％減を大幅に上回る減少となった。ロックダウン（都市封鎖）再導入で小売店の多くが営業を停止したことが背景。
ブリハ氏は講演で、労働市場の低迷が続き、賃金や物価に打撃を与えるリスクがあるとし、「こうしたシナリオでは、より大きな金融刺激策が適切と判断し、刺激を行うツールとしてマイナス金利を支持する」と表明。景気回復が経済のスラック（需給の緩み）を完全に解消できていないと示された場合に導入されるとし、今年中か来年になる可能性があるとの見方を示した。
また、英経済がⅤ字回復になっていないのは明らかとし、「（ナイキのロゴマークのような）スウッシュ型の回復とＷ字回復の中間のようなもの」と指摘した。