［１９日 ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１９日、新型コロナウイルス感染拡大に起因する雇用喪失で、女性、人種的少数派（マイノリティー）、低所得者が不釣り合いな影響を受けているとし、経済活動再開に向けた取り組みに仕事の質の向上のほか、低コストの育児支援の実現に向けた措置を盛り込む必要があると述べた。
ローゼングレン総裁は、イェール経済発展シンポジウム向けの講演で「こうした取り組みが行われなければ、労働市場参入が阻まれ、経済全体にマイナスの影響が及ぶ」と述べた。
危機の深刻さを踏まえると連邦準備理事会（ＦＲＢ）と政府が実施した支援策は適切だったとし、経済が完全に回復するまで維持される公算が大きいと予想。感染ペースは鈍化しているものの、より多くの人がワクチン接種を受けるまで本当の意味での景気回復は実現しないとしながらも、夏までにワクチン接種が十分に進めば、経済は下半期に底堅く回復するとの見方を示した。