［マドリード ９日 ロイター］ - スペインのカルビニョ経済相は９日、２０２１年の国内総生産（ＧＤＰ）見通しを前回の７．２─９．８％増から６．５％増へ下方改定した。新型コロナウイルス危機により経済が第１・四半期に縮小したことや、欧州連合（ＥＵ）復興基金の支給が遅れる見通しを勘案した。
スペイン経済は国外からの観光客に大きく依存しており、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）による最初の１年間の打撃がほかの先進国より大きかった。２０年のＧＤＰは１０．８％減だった。
２１年は最初の２カ月間、新型コロナ感染の第３波に見舞われた。１月はスペインの大半が大雪となり経済活動に支障をきたした。
カルビニョ経済相は「回復は１四半期後ずれしている」と話した。ただ２１年下半期は経済が力強く伸びるとの見通しを示した。
カルビニョ氏は、世界的に新型コロナのワクチン接種が進む中、スペイン経済が２２年に７％増加し、同年末までにＧＤＰがパンデミック前の水準に戻るとの見方を示した。２３年は３．５％増、２４年は２．１％増と試算。
スペインが向こう３年間で支給される予定の１４００億ユーロ（１６６４億ドル）のＥＵ復興基金が経済を一段と押し上げる見通しだが、復興基金の効果は２２年まで表れない見込みだ。
スペインやその他のＥＵ加盟国は、復興基金を通した投資計画の承認を欧州委から得る過程が複雑であると指摘してきた。
サンチェス首相は１４日に、スペインの復興計画を発表する。ＥＵで復興計画を最も早く提出する国の一つだ。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20210409T153841+0000