［９日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は９日、金融市場における過度なリスクテイクと潜在的な物価上昇に対する懸念に言及し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）による景気支援策の縮小について、後手に回るよりは早期に着手することを支持すると述べた。
カプラン総裁は投資に関するオンライン会議で「尚早な対応は避けたいが、後手に回ることも避けたい」とし、新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）が収束し、完全雇用とインフレ目標達成に向けた明確な進展が確認されれば、国債買い入れプログラムの縮小を手始めに、「ＦＲＢの特別措置の一部」の引き揚げを支持すると述べた。
その上で、ＦＲＢが月額１２００億ドルのペースで実施している債券買い入れの縮小に着手する時期を見極めるため、「向こう数カ月」にわたりデータと予測を注視すると述べた。
カプラン総裁はこれまでに、来年利上げに着手すべきと主張しているＦＲＢ当局者４人の１人だと明らかにしている。