日本銀行は26、27日に金融政決定会合を開き、3カ月ごとに公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、令和3年度の実質国内総生産(GDP)成長率を前回予想の前年度比プラス3・9%から上方修正する公算が大きい。経済活動を再開した中国や米国向け輸出など外需が牽引(けんいん)し、設備投資などが堅調に推移しているためだ。ただ、新型コロナウイルス感染症の再拡大で個人消費の低迷は続いており、修正幅は小幅にとどまりそうだ。
日本銀行は26、27日に金融政決定会合を開き、3カ月ごとに公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、令和3年度の実質国内総生産(GDP)成長率を前回予想の前年度比プラス3・9%から上方修正する公算が大きい。経済活動を再開した中国や米国向け輸出など外需が牽引(けんいん)し、設備投資などが堅調に推移しているためだ。ただ、新型コロナウイルス感染症の再拡大で個人消費の低迷は続いており、修正幅は小幅にとどまりそうだ。