［シドニー ２２日 ロイター］ - オーストラリア健全性規制庁（ＡＰＲＡ）は２２日、金融機関向けに気候変動関連リスクの管理・公表に関する指針案を公表した。
指針案は銀行、保険会社、年金基金などが対象。新たな要件や義務の設定は含まれなかった。
ＡＰＲＡは、各国の規制当局との協議や金融安定理事会（ＦＳＢ）が設立した気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の助言に基づき、指針案を策定した。
ＡＰＲＡのバイヤース長官は声明で「リスクの特性を踏まえると、気候変動関連の金融リスクを把握・監視・管理するプロセスは依然開発段階にある」と指摘。
長官は、指針によって、ＡＰＲＡが監督する事業者がビジネス上の特定の判断を指示あるいは阻止されることはないが、その判断について十分な情報を共有し、低炭素経済への移行に伴うリスクと機会を検討することが望ましいとした。
指針案では、金融機関に信用面、金融市場、事業への気候変動リスクの影響を軽減する措置を検討し、報告することを義務付けている。
また、経営陣には気候変動リスクの管理責任を明確にし、取締役会にその責任者を設置することを義務付けている。
ＡＰＲＡは７月３１日まで指針案への意見を募り、年内に最終案を公表する予定。