［東京 ２６日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて与党内の一部で２０２１年度補正予算編成への待望論が浮上している。ただ、菅義偉首相をはじめ財政再建を重視する政府・与党関係者は早期の補正予算編成に慎重な姿勢を崩しておらず、本格的な議論は衆院選の時期などと絡んで、後ずれする可能性がある。
＜いずれ編成、時期尚早＞
自民党の二階俊博幹事長は今月４日のテレビ番組で、感染・経済対策について「足らざるところがあれば、補正予算案も編成して、積極的な対応をしていきたい」と述べ、補正予算案の編成も検討すべきという考えを示した。
自民党の安藤裕衆院議員ら若手議員は２３日、二階幹事長に対して、「消費税ゼロ」や現金給付策など、５０兆円規模の補正予算の編成を申し入れた。公明党内でも「５兆円の予備費で対応しきれない部分は補正予算が自然だ」（幹部）との声が出ている。
しかし与党内は一枚岩でない。「秋以降に世界的に景気回復が本格化すれば金利上昇の可能性も大きく、コロナ禍でも財政健全化の努力は重要」（自民中堅）との声も相応に聞かれる。
菅義偉首相も、３度目の緊急事態宣言を東京・大阪などに発令すると決めた２３日の記者会見で「補正予算は考えていない」と明確に否定。休業要請などで影響を受ける事業者などへの対応について「これまで措置した予算、さらに必要に応じて、５兆円のコロナの予備費を活用したい」と語った。
政府関係者によると、麻生太郎財務相や財務省は、衆院選前に経済対策が打ち出される場合は、補正予算編成が必要となる公算が大きいとみている。しかし、コロナ対応で衆院解散時期が後ずれする可能性もあり、「現時点での補正編成は時期尚早」（財務省関係者）との見方だ。足元で補正予算を編成すれば、「年内２回補正予算が必要となる可能性があり、財務省が慎重」（政府関係者）とされる。
＜補選の教訓＞
１０月に任期満了を迎える衆院の解散戦略については菅首相が２６日も「コロナ対策を最優先に取り組んでいくという考え方に変わりはない」と語った。年初には、２１年度本予算通過後の春や夏の解散が取りざたされたが、「感染再拡大やワクチン接種の遅れで、事実上解散は秋」（与党幹部）との見方が主流だ。
２５日に行われた衆参３選挙は与党が全敗となった。自民党内では「与党苦戦は織り込み済みで政局への影響は少ない」（自民幹部）との受け止めが多い。
もっとも「野党の準備が整わない夏までに解散すべきというのが補選の教訓。解散の前に補正も必要」（自民中堅）との声も根強く、今後、補正予算をめぐり党内議論が活発になりそうだ。