政府は緊急事態宣言の延長を決め、引き続き出勤者数を7割削減するよう求めている。ただ、4月の調査では、在宅勤務(テレワーク)実施率は東京が41・7%に達する一方、大阪・兵庫は18・4%に止まり、関西の遅れが浮き彫りに。テレワークになじまない製造業や中小企業が多いためとみられるが、通勤者の「人流」が減らなければ、経済への打撃が広がることになる。
政府は緊急事態宣言の延長を決め、引き続き出勤者数を7割削減するよう求めている。ただ、4月の調査では、在宅勤務(テレワーク)実施率は東京が41・7%に達する一方、大阪・兵庫は18・4%に止まり、関西の遅れが浮き彫りに。テレワークになじまない製造業や中小企業が多いためとみられるが、通勤者の「人流」が減らなければ、経済への打撃が広がることになる。