［ロンドン ２０日 ロイター］ - ＰＲ会社の米エデルマンが２０日に公表した調査「エデルマン・トラスト・バロメーター」によると、主要国で多くの人が新型コロナウイルスワクチンを接種した後でも正常な生活に戻ることに大きな不安を抱いていることが分かった。
調査は４月３０日から５月１１日まで、ブラジルとカナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、日本、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、アラブ首長国連邦、英国、米国の１４カ国で１万６８００人を対象に実施した。
調査対象の６５％が「パンデミック（世界的大流行）時の考え方のままだ」と回答。具体的には、民間航空機の利用を安全と感じるとの回答が１６％、ホテルでの宿泊は２３％、屋内での飲食は２８％だった。ワクチン接種が完全に終わっている人に限っても、それぞれ比率が小幅に高かった程度だ。
エデルマンは「ワクチンは正常な生活に戻る準備ができていると考える人の比率を５％引き上げただけだ。調査対象の１０人に７人近くがすぐに新たな感染が起こるのではと不安視している」と指摘した。
一部の政策当局者は、これまで抑えられてきた需要が出てくる中、向こう数カ月間で主要経済国が力強く回復すると述べるが、調査結果を受けこうした見方に疑いが生じる可能性もある。
調査ではまた、世界各国の国民が政府の危機への対応に不満を抱いていることが分かった。１４カ国中、中国とサウジアラビア、アラブ首長国連邦、インドの４カ国のみ、政府への支持が底堅かった。
もっとも、１日の新規感染件数が世界最多となっているインドの場合、政府への信頼度は７７％で、１月からは２％ポイント低下。別の調査ではインドのモディ首相の支持率が過去最低水準に落ち込んだ。
エデルマンの調査ではまた、多くの人が新型コロナ危機後も長期にわたる社会問題が残ると考えていることが分かった。調査対象の５５％が精神疾患の悪化が残ると回答。雇用の永久的な喪失を不安視する向きも同等水準いた。