［ジャカルタ ２５日 ロイター］ - インドネシア銀行（中央銀行）のワルジヨ総裁は２５日、デジタル通貨発行を計画しており、プラットフォーム選定について検討していると明かした。
インドネシアは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）でオンライン取引が大幅に増加したことを受け、デジタル決済の推進を主要政策の一つに掲げている。
中銀データによると、４月のデジタルバンキングプラットフォームの取引回数は前年比６０．３％増の５億７０００万回超となり、取引額は４６％増の３１１４兆１０００億ルピア（２１７４億ドル）に達した。
ワルジヨ総裁は「将来的に中銀デジタル通貨となるデジタルルピアを発行し、インドネシアにおける法的なデジタル決済手段とすることを計画している」と述べた。導入スケジュールには触れなかった。
また、中銀が現在、デジタルルピアが金融政策と決済システムに関する中銀目標の達成にどう役立つかを精査しているとし、「使用する技術の選択肢も検討している」と話した。
デジタル通貨を巡っては、中国が昨年にデジタル人民元のテストを都市規模で開始したほか、香港、タイ、韓国なども試験プログラムの立ち上げを準備している。