［ジュネーブ ３０日 ロイター］ - 国連の調査によると、世界の観光産業は新型コロナウイルス禍の影響で今年も欧米の一部を除いて低迷し、完全に回復するのは２０２３年と予想されている。
観光産業は、小規模な島しょ国をはじめ多くの国で経済や雇用の柱となっており、ワクチンの接種および接種証明書が海外旅行の信頼回復の鍵となるとしている。
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）と国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）の報告書によると、２０２０年は、海外旅行者がパンデミック前の１９年から７３％も減少し、観光および関連部門で２兆４０００億ドルの損失が発生したと推定されている。
ＵＮＣＴＡＤの貿易分析部門のラルフ・ピータース氏は記者会見で「今年の見通しはあまり改善しないようだ。年初から３カ月の状況は再び悪く、旅行は低迷した」と述べた。
同氏はロイターに「年後半は、少なくとも北米と欧州である程度の回復が見込まれる」と述べ、ワクチン接種の普及を評価した。
報告書は、２１年について３つのシナリオを示し、海外観光客数がパンデミック前を６３─７５％下回り、１兆７０００億ドル─２兆４０００億ドルの損失につながると予想されている。
ＵＮＷＴＯのジュネーブ代表、ゾリツァ・ウロセビッチ氏は「国際観光は３０年前、基本的には８０年代の状態にある」と指摘し、パンデミック前の水準を回復するのは２３年以降との見方を示した。
ＵＮＷＴＯの市場情報部門責任者のサンドラ・カルバオ氏は、地域や国によって異なる「非常に多様な回復」になるとの見方を示し、欧州連合（ＥＵ）で７月１日からワクチン接種の電子証明書が施行する一方で、アジア太平洋地域では依然、海外からの入国を禁止ないし厳しく制限していると指摘した。