［ワシントン １日 ロイター］ - 米労働省が１日に発表した６月２６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３６万４０００件と、前週の４１万５０００件から予想以上に改善した。企業の人員削減数は２１年ぶりの水準に低下するなど、企業が人手不足の中で人材確保に取り組む姿勢が改めて浮き彫りになった。
失業保険申請件数は、新型コロナウイルス禍に伴う制限措置が導入された昨年３月以降で最低を更新。市場予想は３９万件だった。州別では、前週に申請件数が急増したペンシルベニア州で大幅に改善。同州は先月、申請システムを改良しており、新システムへの移行が統計の振れを引き起こしている可能性もある。カリフォルニア州、ケンタッキー州、テキサス州でも申請件数が大幅に改善した。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「申請件数が４０万件を下回ったことで重要な節目に到達した」と指摘した上で、「夏場は例年、雇用が最も活発になる時期で、今年も例外ではない」と述べた。
全体の継続受給件数は６月１９日までの１週間で５万６０００件増の３４６万９０００件。何らかの失業給付を受けている人は６月中旬時点で１４７０万人と、初旬の１４８０万人からやや減少した。
求職が伸びない一因とされる手厚い失業手当を巡っては、アイオワ州やミシシッピ州など１２州で失業給付を週３００ドル加算する特例措置がすでに打ち切られており、テキサス州やジョージア州など他の１３州でも６月２６日─７月１０日にかけて同様に打ち切られることから、これが統計にどのような影響を及ぼすのか注目される。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ルビーラ・ファルーキ氏は「支援策の早期打ち切りが雇用の大幅な増加につながるかどうかはまだ分からない」と述べた。
こうした中、米民間雇用調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した米企業による６月の人員削減数は２万０４７６人と、前月比１６．７％減少し、２０００年６月以来の低水準となった。前年同月比では８８％縮小。４─６月期や年前半の人員削減数もそれぞれ９７年、９５年以降で最低を記録した。