［東京 ３０日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は３０日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染症対策を効果的・持続的なものにしていくには、国民や事業者の理解を得られるように取り組むことが必要で、その際、対策の必要性だけではなく、今後の見通しを可能な限り示していくことも重要だと述べた。
政府は３０日夕、緊急事態宣言の対象地域を広げるとともに、東京都や沖縄県の宣言の期間延長を正式決定する見通しで、アナウンスメント効果や措置の実効性をどのように高めていくかが一つのポイントとなっている。
加藤官房長官は、ワクチン接種が進む中で感染状況にも変化が生じており、高齢者の重症化や入院が抑制されてきたと指摘。ほかの世代でも接種が進めば同様の改善効果が期待できると述べた。その上で、状況を見極めながら緊急事態宣言の解除に向けた道筋を示していきたいと語った。
西村康稔経済再生担当相は３０日、専門家らによる基本的対処方針分科会で、埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と大阪府の緊急事態宣言適用を諮問。北海道と京都府、石川、兵庫、福岡県に対する「まん延防止等重点措置」の適用も併せて諮問し、了承された。８月２２日までとしていた東京、沖縄の適用期間も３１日までに変更する。