［北京 ３０日 ロイター］ - 中国共産党の最高意思決定機関、中央政治局常務委員会は２９日、年後半のマクロ政策は安定性、継続性、維持可能性を保ち、経済成長を妥当なレンジ内にとどめる方針を示した。
新華社は、穏健な金融政策とは、流動性を合理的に潤沢な状態に保ち、小規模企業や低迷する産業の回復を支援することを意味すると伝えた。
同委員会は、地方政府債の発行ペースや投資予算に上手く対処して積極的財政政策の効果を高めることにより、今年末か来年初めに成果を出せると述べた。
中国経済は、新型コロナウイルスのパンデミックが原因の混乱からほぼ回復した。ただ回復を先導していた製造業は原材料価格や物流コストの上昇、世界のサプライチェーンの低迷から新たな試練に直面している。
中国人民銀行（中央銀行）は、減速する経済をテコ入れするため７月中旬に銀行の預金準備率を引き下げ、約１兆元（１５４１億９０００万ドル）の長期流動性を供給した。
同委員会は、マクロ政策の自律性を高め、人民元を妥当で均衡のとれた水準で基本的に安定させ、コモディティー（商品）の供給を確実にし価格を安定させる方針を示した。
国内市場の潜在能力を活用する取り組みを強化するよう要請。政府が新エネルギー車部門の急速な発展を支援し、ボトルネック問題の解決努めるとした。
不動産セクターについては、既存の政策を再表明。住宅は住むためのものであって投機の対象でないと指摘し、土地・不動産価格、市場予想の安定化を呼び掛けた。