［ワシントン １日 ロイター］ - 米上院の超党派議員グループは１日、１兆ドル規模のインフラ投資法案を最終決定し、提出した。一部議員からは、週内に可決されるとの見通しが示された。
インフラ投資計画はバイデン大統領の最優先課題の１つで、国内のインフラ投資予算としては過去数十年で最大となる。
議員らによると、法案は２７０２ページにおよび、既に承認された４５００億ドル相当の歳出項目に加え、５５００億ドルに上る今後５年間の新規歳出が含まれる。道路や鉄道関連、電気自動車（ＥＶ）用充電ステーション網構築、基幹水道管の更新の予算が含まれる。
上院民主党トップのシューマー院内総務は、超党派グループによる法案発表後、「関連の修正手続きを早期に行い、数日内に可決できるはずだ」と述べた。
超党派グループのロブ・ポートマン共和党議員は「米国の大規模で老朽化したインフラを最新化する内容の非常に重要な法案だ。誰にとっても有益だ」と強調した。
ただ、一部の共和党議員は予算規模が大き過ぎるとの批判を展開した。
超党派グループ以外の議員が修正案を示して可決した場合は、超党派協力に悪影響を及ぼす可能性があるが、そのような修正案が出されるかどうかは不明。
上院は民主、共和が５０議席ずつと勢力が拮抗しており、最終法案が超党派による賛成多数で可決されるかどうかは各議員の判断によって決まる。上院がこれまで行った法案骨子に関する手続き上の採決では、先週末の６６対２８の採決結果など、賛成票が圧倒的多数となっている。