［５日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は５日、新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大によって労働市場の回復が遅れれば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和の縮小（テーパリング）計画に影響が生じる可能性があるとの認識を示した。
カシュカリ総裁はオンライン講演で「労働市場が秋に非常に堅調となれば」、雇用面でＦＲＢがテーパリング開始の条件とする「さらなる著しい進展」を達成する可能性があると指摘。そのような結果に至ると「楽観視している」としつつも、デルタ変異株を巡る懸念が雇用の回復を遅延させる恐れもあると述べた。
デルタが原因で労働市場の回復が大幅に遅れた場合は「一歩引いて」、経済の進展や、量的緩和の継続が雇用回復を加速させる一助になるかどうかについて、再検証することになると述べた。
米国の現在の雇用水準はコロナ前の想定を依然、７００万─９００万人下回っている。エコノミストやＦＲＢ当局者の多くは、人々の職場復帰を阻んでいる保育サービスの不足や学校閉鎖、感染懸念、手厚い失業給付といった要因が今秋には薄れるか消滅し、より多くの人が仕事に復帰するとの見方を示してきた。
カシュカリ総裁は「全ての人にとって、デルタ変異株がこのように急拡大しているのは非常にいら立たしい」と指摘。「私は１カ月前、トンネルの先に光が見えており、正常化が可能だと、慎重ながら楽観視していた」と続けた。
しかしデルタ変異株が原因で、人と接触する業種で職場復帰が阻害され、子供が対面授業を受けられない状態が続くかもしれないと指摘、「先行きについては依然、不透明感が強い」と語った。
インフレ動向については、インフレの高まりの大半が少数のセクターに限定されており、経済活動がより正常化すれば、物価上昇には歯止めがかかる見通しとした。また、インフレの高まりがインフレ期待を押し上げている兆候は確認してないと述べた。