［１７日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１７日、年末時点でのテーパリング（量的緩和の縮小）について、労働市場のさらなる進展次第だが、「妥当」とも捉えられると表明した。
「（テーパリングを）今年末にするのか、来年初めにするのかについては多くの議論がなされているが、妥当な範囲と考えられる」と指摘。また、テーパリングの行為そのものではなく、時期が問題になっていると語った。
一方、利上げについては、まだ「数年先」になるとした。完全雇用に到達し、一時的に高まっているインフレが「時間とともに」目標である平均２％を達成するまで行わないと連邦準備理事会（ＦＲＢ）が明言していることに言及した。
カシュカリ氏は、「テーパリングに関して今年の残りの期間に何が起こるか様子を見よう。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利に関してはそれから来年に何が起こるか見る必要がある」と述べた。
また、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）が発生していなければ、今でも６００万─８００万人相当の人が職に就いていると指摘、国内の労働市場には依然として「多くの緩み」があると強調した。ただ、政策当局者の中で最もハト派的な１人とされる同総裁の発言からは大規模な景気支援策の縮小についてＦＲＢ内でほとんど反対意見がないことがうかがえる。
総裁は最近の高インフレは長続きしない可能性が高く、労働者が市場に復帰すれば収束すると予想。その上で、感染力の強い新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」が回復を遅らせかねないと警告した。