和田崇彦
［東京 ２０日 ロイター］ - 経済の立ち直りの鈍さを反映して、日銀が目指す物価上昇の姿が見えてこない。５年に一度の基準改定でマイナス圏に沈んだ消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）には浮揚を阻む複数の要因が立ちはだかっている。携帯電話の通信料金値下げといった技術的な影響がはく落しても、需給ギャップそのものの解消に時間がかかり、２０２２年度も低い物価水準にとどまる、との予想が早くも聞かれる。
＜１５年基準なら３カ月連続の上昇＞
総務省が２０日に発表した７月のコアＣＰＩは前年同月比マイナス０．２％。今回から２０２０年基準に切り替わったが、携帯電話通信料金のウエートが大幅に上昇したことで、１２カ月連続のマイナスとなった。総務省によれば２０１５年基準ならプラス０．４％。エネルギー価格の上昇を追い風に３カ月連続で伸び率拡大となる。
＜焦点の２２年度、コアＣＰＩの上昇は鈍く＞
２０年基準でも、コアＣＰＩはマイナス幅を徐々に縮めており、市場では近いうちにプラス圏に浮上する可能性があるとの見方が出ている。
焦点は、携帯料金の値下げ効果がはく落する２２年度のコアＣＰＩだ。エコノミストの間では、７月に総合指数を１％ポイント程度下押した携帯料金の要因がなくなっても、伸び率は大きくなりにくいとの見方が目立っている。
信金中央金庫、地域・中小企業研究所の角田匠上席主任研究員は、２２年度のコアＣＰＩはプラス０．５％と予想する。新型コロナウイルス感染症の終息を前提に個人消費が戻ると予想するものの戻りは鈍く、需給ギャップの解消には時間がかかるとみている。ＧＤＰが年内にコロナ前の１９年１０－１２月期の水準に戻るとの政府試算に対して、信金中金は「早くて来年１－３月期」（角田氏）とみている。
大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「米国のように賃金上昇が見込めない中で、ウエートの高いサービス価格が上昇する絵は描きづらい」と話している。
物価のかく乱要因となってきた政府の観光需要喚起策「ＧＯＴＯキャンペーン」の後ずれの影響を指摘する向きもある。
ＵＢＳ証券は１０日付のリポートで、基準改定を踏まえて物価見通しを変更した。コアＣＰＩについて、２１年は平均でマイナス０．３％（従来はプラス０．２％）、２２年はプラス０．１％（同プラス０．５％）とし、２１年だけでなく、２２年も引き下げた。
栗原剛次席エコノミストは、２２年のコアＣＰＩ予想引き下げについて「ＧＯＴＯトラベルの前提変更が主因」と説明。それに加えて、携帯電話通信費も価格競争や一定数のユーザーが引き続き割安なプランに移行することにより、引き続き押し下げ要因になりそうだとみている。
同証券は、デルタ株のまん延を受けてＧＯＴＯキャンペーンの再開時期の予想を２２年１月、期限を同年末に変更した。従来は２１年１０月再開、期限は２２年６月と見込んでいた。昨年、ＧＯＴＯキャンペーンが実施されＣＰＩが下押された反動で、８月から１２月までのコアＣＰＩは０．５％―０．６％ポイント押し上げられるとみている。
＜金融緩和、「粘り強く続けるしかない」＞
日銀は７月の展望リポートで、２１年度のコアＣＰＩの政策委員見通し中央値を前回のプラス０．１％からプラス０．６％に大幅に引き上げ、市場にはサプライズとなった。１０月の展望リポートでは一転、下方修正が避けられないとみられている。
９月以降は電気・ガスや食料品の値上げが相次ぎ、コアＣＰＩは底堅い動きが続きそうなものの、上昇力には欠ける。大和証券の岩下氏は「日銀は粘り強い緩和を継続するしかない」とする。
（和田崇彦 グラフ作成：照井裕子 編集 橋本浩）