［ワシントン ７日 ロイター］ - 米下院委員会は今週、子育て支援などの福祉拡充に３兆５０００億ドルの財政支出を目指す予算決議案を巡って審議する。
下院歳入委員会は９、１０日の作業部会で、メディケア（高齢者および障害者向け公的医療保険制度）の支払い対象に歯科、眼科、聴覚関連給付を追加する案を検討する予定。決議案には全労働者に対し、最長で１２週間の有給の家族・医療休暇を提供する案も盛り込まれる見通しだ。
リチャード・ニール委員長は声明で「一部の労働者だけが有給休暇や育児、老後の蓄えといった『恩恵』にあずかるという考えに終止符を打ち、最終的にこうした支援を全米の職場に定着させるべきだ」と訴えた。
関係筋によると、予算決議案は各委員会で承認される可能性が高いものの、本会議での審議や可決に備え、法案の規模は縮小される公算で、最終的には２兆ドル程度に落ち着くもようだ。
各委員会は数日以内にそれぞれの担当部分に取り組む。民主党は今月遅くに下院の承認が得られると期待している。
その後は上院（定数１００）に送られ、民主党は財政調整措置（リコンシリエーション）として知られる特別な手続きを活用する計画。これは大部分の法案通過に必要な６０票ではなく、過半数での通過が可能となる。
下院のペロシ議長は、民主党のジョー・マンチン上院議員が法案の審議「中断」を先週求めたことについてＣＮＮ記者に問われると、「われわれは良いスケジュールで進んでいる」と述べ、委員会の速い作業に言及した。ただ、法案の規模が３兆５０００億ドルを下回ることになる可能性は否定しなかった。
バイデン大統領は７日遅く、記者団に対し、マンチン議員と合意に達することができるとの考えを表明。「ジョー（・マンチン議員）は最後にはいつもその場にいる。彼は常に私とともにいる。私は解決できると考えているし、彼と話すのが楽しみだ」と語った。