［ワシントン １３日 ロイター］ - ゴールドマン・サックスのエコノミストは、バイデン米政権による新型コロナウイルスワクチンの接種義務化計画について、雇用への影響は軽微にとどまるとの見方を示した。
バイデン大統領は先週、わずかな例外を除いて全ての連邦政府職員や多くの医療従事者にワクチン接種を義務付けると発表。また、従業員１００人以上の企業に対し、従業員のワクチン接種もしくは週１回のコロナ検査を義務化する規則を策定する方針を示した。
理論上は米雇用者数の約３分の２に当たる１億人に適用されるが、ゴールドマンのエコノミストはワクチン接種率に関するデータや対象職種の割合などを基に、実際に対象になるのは現時点で未接種の労働者約２５００万人と試算した。
また、義務化の対象にならない小規模な企業に転職する人や、検査を選択する人も出てくる可能性があると指摘。
調査データやフランスのワクチン義務化後の接種率の変化を基に、米国の義務化を受けてワクチンを接種する人は１２００万人にとどまり、米ワクチン接種率の押し上げは３．６％ポイントになると試算した。
米国で少なくとも１回ワクチンを接種した人は人口の６４％と、集団免疫に必要な水準を大きく下回っている。
ゴールドマンのエコノミストは、１２歳未満の子どもへの接種が承認されれば、接種率は来年半ばまでに８２％に達する可能性があり、より幅広い経済再開や職場復帰をためらう人の減少につながると予想。
ただ、短期的には義務化によって雇用がマイナス影響を受ける可能性もあるとし、「対象となる労働者７００万人がワクチンを絶対に接種しない意向を示しているため、短期的には雇用に下振れリスクがある。医療機関が今夏に接種を義務化した際も、一部で離職者が出た」と指摘した。