[北京 24日 ロイター] - 野村のアナリストは24日、中国の2021年の国内総生産(GDP)が7.7%増加するとの見通しを示し、従来予想の8.2%から引き下げた。環境対策や電力不足による工場の操業停止を理由に挙げた。
野村はリポートで「ここ数週間で操業停止を余儀なくされた工場が全国で急増した」と指摘した。石炭価格の高騰により電力供給に支障が出ているほか、二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標達成を求められていることが要因と分析した。
当局が不動産業界を規制する中でこうした成長押し下げ圧力が加わっているとした。