［ワシントン ２８日 ロイター］ - イエレン米財務長官は２８日、１０月に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）において、国際的な最低法人税率を巡り政治的合意に達することを期待していると述べた。
全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の講演で、「１０月末のＧ２０サミットで政治的合意が得られれば、各国は速やかに導入するだろう」と指摘した。
また、米下院歳入委員会は多国籍企業の海外収益に課す最低税率を１６．５％としたが、上院財政委員会はそれよりも「わずかに高い」税率を検討していると述べた。
世界１３４カ国が既に、法人税の国際的な最低税率を１５％とする新たな国際課税ルールに合意している。だが、１２．５％と低い法人税率で多くの多国籍企業の欧州本部を誘致してきたアイルランドは合意せず、米国の税制改革の進展を見守る考えを示している。
イエレン氏は、新たな国際課税ルールに合意していないアイルランドやエストニア、ハンガリーについて説得を試みており、最終的には合意が得られると楽観していると語った。